12月19日市議会新政会では、平成26年度に向けて野村市長宛て次の要望書の提出を行いました。
平成26年度 新政会政策要望
緊急及び最重要施策
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台風18号による甚大な災害に伴う被害復旧については、国・県要望を含め「災害復旧計画」による事業推進を図られたい。
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新幹線中止後の後継プランにおいて、「環境と新技術」によるまちづくり実現に向け、基盤整備(都市計画道路・中央都市下水路・集落間連絡道路・支線道路)の早期完成を目指し、土地活用と企業立地を促進すると共に、雇用の拡大に努められたい。
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旧(株)RDエンジニアリング最終処分場問題については、周辺自治会との協定を遵守し、二次対策工事進行に伴う有害物の除去には、最善を尽くすよう県に対し求められたい。
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安定的な財源の確保とさらなる行財政改革を確実に実行し、長期財政計画の確立と実行を図られたい。
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企業事業資金貸付関係における貸付資金の返済期限到来に基づく、返済金の確実な回収を進められたい。
<総務関係>
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栗東駅東口公共用地並びに、栗東駅周辺のまちづくりについては、JR栗東駅のバリアフリー化を考慮して計画されたい。
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旧中央公民館用地については、活用計画を早期に示されたい。
*土地開発公社の解散にあたり、市が引き受ける用地については、処分に取り組むと共に、利活用の検討もされたい。
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市民への納税意識の啓発と税の公平性を担保する為、滞納等の無いよう最大の努力をされたい。又、市外県外の栗東市に所縁のある人を中心に、ふるさと納税等の利用推進を積極的に図られたい。
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(新)集中改革プランについては、2年間の実績成果と事業評価を検証し、併せて長期展望を示し、市民が希望を持てるように努力されたい。
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地域防災力の充実、通信情報提供伝達体制の確保、行政機関との広域連携等の課題に対応した「地域防災計画」を策定し、市民に分かりやすい総合防災マップ作りに取り組まれたい。
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来庁者に対する接遇の徹底に努力されると共に、職員のコンプライアンス意識の向上に対する取り組みを図られたい。
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人口増加に伴い、行政運営・施策の執行にあたり、市民サービスの低下とならないよう適正な人員確保に努められたい。
<建設・交通政策関係>
*都市計画道路(青地新田坊袋線・大門野尻線・片岡栗東線・野洲川幹線・下笠下砥山線)の積極的な整備促進と早急な事業着手に努力されたい。
*国道1号8号バイパスの早期完成と周辺道路の渋滞緩和に取り組まれると共に、山手幹線の早期実現に向け努力されたい。
*金勝川・葉山川の早期平地化と、中の井川改修事業の促進及び、草津川・葉山川下流部の廃川整備に努められたい。
*自治会よりの要望については、安全安心なまちを維持していく観点から、緊急度を踏まえてできる限り対処されたい。
<環境・経済関係>
*中小企業振興基本条例の制定後における、中小企業振興ビジョンに基づくロードマップの策定については、早期の実現に向け努力されたい。
*商工労政関係・農林業関係の各機関・団体の要望は、実現に向けて努力されたい。
*栗東市商工会・JA栗東市・栗東市観光物産協会等と協力し、市にふさわしい観光と特産品のブランド化に向けて努力されたい。
*農業政策については、減反政策の段階的廃止に向けて、次世代の担い手づくり・集落営農の法人化・小規模農家対策を踏まえ、農地活用の助成や6次産業の取り組み及び、「人・農地プラン」の推進を図られたい。
*再生可能エネルギーの創出に取り組まれ、太陽光発電・小水力発電等を産官学が一体となって、開発される土壌の構築に努められたい。
*鳥獣被害防止特措法の一部改正に基づき、情報の収集や被害防止計画の履行を確実に行うために、必要な関係団体や周辺市と連携し、有効な有害鳥獣駆除に努められると共に予算拡大を図られたい。
<教育・福祉関係>
*いじめ・不登校等の教育問題と暴力・ネグレクト等の虐待問題に対し、総合的・積極的に対処されたい。
*発達障がいなど特別支援教育への対応は、現場との連携を深め教職員の増員を含めて、更なる改善を図り教育推進に努められたい。
*義務教育教員の定期的な研修を推進による指導力強化とともに、教員のメンタルケアに努め、健全な学校運営に取り組まれたい。
*待機児童の解消と保育職場の人材確保に努められたい。
*校舎・体育館・運動場等、教育施設の整備を図るとともに、食育の要となる給食センターの整備等、更なる教育環境の充実に努められたい。
*近隣他市との医療費格差の改善や、不妊・不育治療についても積極的に取り組まれたい。
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